海外旅行に出掛ける時でも無ければ、外国通貨～円交換レートを
考えることは無い。 然し、日本は石油をはじめ、原材料を輸入、
自動車、電気製品、機械などの製品を輸出して、輸入に必要な外貨を
獲得している。 専門用語では「交換レート」は「為替レート」と言う。
米国トランプ大統領が自国製品の輸出力を支援するために、
為替レートに介入しようとしている。 米国ドルが強いと外国通貨に
換算した時に値段が高くなる。 だから、米国ドルを弱くすれば、
米国製品の値下げになり、売り上げ増につながると言う考え。
第二次世界大戦後、連合国45か国が米国ニューハンプシャー州
ブレトン・ウッヅで国際金融会議を開催、戦後の経済再建のために
「固定為替相場制」の導入を決めた。 1949年4月25日施行。
日本円は1米国ドルに対し360円に固定された。 このお蔭で
日本は1950～1970年の高度経済成長をやり遂げ、「東洋の奇跡」
と讃えられた。
1971年のニクソン・ショックで固定制は崩れ、変動制に移行した。
小生は業務が輸出だったので、為替レートは毎日注目していた。
1972年に1ドル300円を割った時はヒヤリとした。 1978年には
200円割れもあった。 1994年には100円を割った。 米国ドルの
最安値は2011年の76円台である。 この時は、1ドル=1円にまで
行くのでないかという恐怖を覚えた。 その後は100円～110円で
落ち着いている。
海外旅行も行きやすくなったし、輸入品の値段が下っている。
日本は、人件費、税金の安い海外生産を増やし、国内価格の
引き下げ、売り上げ増・利益増につなげている。
海外でも喜ばれ、日本のユーザーも価格安の恩恵を受けている。
米国でも外国メーカーが現地生産をもっと増やせば、
米国の不満を和らげられるのではないか。
為替レートの操作より、税金面の優遇策など、海外企業の
誘致策を増やすのはどうだろう。
